（最終更新日：5/16 17:35）
来年4月に民営化する福岡空港の運営事業について、西鉄や九州電などなどをつく地元連合が優先交渉権を獲得しました。
優先交渉権を獲得したは、九電や西鉄などの地元連合と、三菱商事などで作れる企業グループです。
去年8月に行なわれた入札には5つの企業グループが応札、このうち地元連合の他、大和ハウス工業や東京建物を中心にする3つの企業グループが2次審査に進んでいました。
審査の対象は、最低1610億円とする入札価格や空港の活性化対策などで200点満点中169点をあわせて獲得した地元連合が作れるグループが優先交渉権を獲得しました。
【福岡県小川知事】
「民間らしい創意工夫経営をやっていましたら、我が地域の広域的な発達に大いに貢献して頂きたい」
地元連合は今年8月まで国と契約を結び、来年4月に空港運営を開始することになります。
